進路指導担当者のための「つぶれない大学」の見分け方 ③
塾の先生が知るべき「危ない大学」の見分け方

かつての「名門大学」でさえ急速に財政状況が悪化し、閉校リスクが高まっている。しかし、学習塾や高校のほぼ全ての進路指導担当者は、どの大学が財政的に危なくてどの大学が安全なのか、全く検討さえついていないのが現状だ。シリーズ3回目の今回は、閉校リスクの高い大学を最小限の手間で見分ける方法を具体的に解説する。

大学経営は、少子化や補助金交付基準の厳格化などで年々厳しさが増しています。

安田せっかく進学しても、在学中や卒業後にその大学がなくなったら悲しいですよね。

そして、閉校するところまで行かなくても、大学の財務状況が悪ければ、教育環境の悪化にもつながります。そのためには、大学も収容定員を少なくとも８割は確保したいところです。

学習塾や高校の先生は、受験生におすすめの大学をどう選べばよいのでしょうか。

安田印象だけで大学を選ぶのは危険な時代になっています。報道にもある通り、「名門校・伝統校」でも財務的にかなり危険な水準になるところも増えてきました。

そこで、私が学習塾や高校の先生方におすすめしたいのは、大学が公開している情報を毎年確認することです。

大学が本業である教育活動で赤字になっていないか、それから借金の額が大き過ぎないかを確認するとよいでしょう。

これらは、日本私立学校振興・共済事業団が出している「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）」でも、まず確認すべき項目となっています。

大学の状況はウェブで確認できる

具体的にはどうすればよいですか。

安田インターネットで大学の決算書などを見れば分かります。これらは大学が公開することを国が義務付けており、だいたいどの大学も５〜６月頃に前年度の報告書を公開します。

その中で、まず「活動区分収支計算書」の中の「教育活動資金収支」の「教育活動収入計」の項目を確認しましょう（下図）。これがプラスであれば、大学が本業できちんと経営できているといえます。赤字の場合は、数字の前に「▲」印がついています。特に過去３年で２年以上が赤字であれば要注意ですね。

大幅な定員割れが続いている場合は、授業料（収支計算書に記載の「学生生徒納付金」の数字）で人件費（同じく「人件費支出」の数字）を賄えていないこともあり得ます。そこまで状況が悪いと、将来閉学の可能性も高まりますので、かなり注意したほうがよいでしょう。

キリスト教や仏教など、宗教団体とつながりのある大学は、金銭的援助を受けられるので大学単体の経営が悪くても大丈夫、と話す塾関係者もいます。

安田一部の大学や宗教団体では、そのようなサポートがあるかもしれませんが、大学によって千差万別ですので、単に「宗教系大学だから安泰」と判断してしまうのは危険です。収入には寄付金も含まれますので、やはり収入に対して10%以上は黒字を確保しておきたいですね。

大学の借金の額はどう確認すればよいですか。

安田同じく決算資料のうち、「貸借対照表」で確認できます。この中で、「負債の部」の上部の「固定負債」の項目に「長期借入金」の数字が記載されています。この数字が一番手っ取り早く確認できる借金の額です。

前述の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）」でも、この外部負債が運用資産を超過していると危険水域に該当します。

運用資産は、決算資料のうち、「財産目録」などで確認することができます。戦略的に借金をするケースもあるので一概には言えませんが、基本的には、手元の金融資産よりも、外部負債が多いほど、経営リスクが高いと考えてよいと思います。

これから少子化で、定員割れが悪化した場合、借金が多いと打開策を打つ余裕がなくなりますし、負債総額が資産総額を上回ると大学への国からの補助金も停止されてしまいます。

津守財務諸表が読めるようになれば、教育活動やその他の事業活動も含めた経営全体の収支を確認するのもよいでしょう。

それが赤字であれば、大学が今手元にあるお金を使い果たしてしまうまであと何年間残されているか、というような計算も可能になってきます。

難しそうですね（笑）。その他にもし数字が苦手な人でもできるやり方があれば教えてください。

安田実際にキャンパスを訪問してみるのもよいかもしれません。施設や設備には大規模な投資が必要になるので、今後、経営が厳しい大学では、施設・設備の改修なども課題になってくると思います。

津守いずれにしても、大学への補助金や修学支援新制度の交付、そして新学部設置の基準がどんどん厳格化されています。これからは、定員割れか財務状況のどちらかでも悪化したら、すぐに身動きを取れない状況に追い込まれてしまいます。

ここ数年のうちになにか手を打たないと閉校せざるを得ない大学はかなりの数にのぼるでしょう。

進路指導関係者の皆さまも、なるべく大学の経営状況にも関心を持っていただくのがよいかと思います。