2024.1.29東洋経済新報社『週刊東洋経済』の特集「過熱! 中学受験狂騒曲(パニック)」に弊社取締役の西田が寄稿しました
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塾長百話(第4回) 塾に できること

著者は長年学習塾業界に携わり、全国の多くの塾長へのインタビューから、その教育哲学に感化されてきた。ここでは、彼ら塾長や、あまたの教育改革者たちの発言を紹介。ひとりひとりの、学びの先の進路に思いを馳せたい。

取材で関西方面に出向くと、京都の常宿に泊まる。高辻通りにあるホテルで、フロントの後ろに「敬天愛人」と書かれた扁額がある。西郷隆盛が信条にしていたことばだが、京セラの社是でもある。そう、このホテルは京セラ100%出資のホテルなのだ。一昨年亡くなった稲盛和夫氏の姿を、昼どきのレストランで見かけたこともある。

稲盛和夫氏といえば「盛和塾」。若手経営者向けの勉強会で、全国で塾生数何万ともいわれ、我が業界でも何人もの人が塾生だと聞いたことがある。稲盛氏の著作で最も印象に残っているのは「利他人は人のために生きる」という言葉だ。経営の最終目標も「人のため」で、生きる意味もそこにある。

実質賃金も下がり続け、こどもの7人に1人は貧困という。このことを、心ある多くの塾長は知っているはずだ。毎日自塾に通う生徒のことで手一杯とはいうものの、ときに彼等のことを考え、心が疼いている。その子たちを何とか救えないものだろうか、と。

この国はおかしい。少子化対策だといって子育て家庭に金をばらまくが、なんで対処療法しかできないのか。非正規では30代40代が結婚すらできない。また不登校の小中学生は24万5,000人。うち36.3%はフリースクールや教育支援センターなどの支援を得られていない。一因に経費だ。フリースクール入会金53,000円、会費月に33,000円。4割近くはそれすら払えない。

17年に施行された教育機会確保法には、国や自治体が不登校の子どもを支援することを明記している。

さて本当に塾にできることはないのだろうか――

片倉剛
教育コラムニスト
本誌専属の教育コラムニスト。学習塾業界、取材歴35年。学習塾業界雑誌 私塾界『月刊私塾界』編集室室長、塾と教育社『月刊塾と教育』執行役員を経て現職。前職の編集者時代では『学習塾白書』の創刊スタッフ、「地方塾活性化セミナー」をプロデュース。全国の学習塾、学校の降盛を見続けた。他、『成功する個別指導教室』(塾と教育社)の責任編集。法政大学文学部日本文学科卒業
2024 1/21
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