本私立学校振興・共済事業団（以下、事業団）によると、令和５年度の入学定員充足率が１００％を超えたのは入学定員 1500人以上の大学のみでした。
それ以下の大学では、規模が小さいほど充足率が低下しています（下図参照）。よって、これから少子化が進み、ますます経営が難しくなるでしょう。
計画改善は、5ステップ
今後、少子化に弱い小規模大学は、なるべく早く経営改善に取り組むべきです。以下、そのための3ステップをご紹介します。
①財務状況の確認
まず、事業団の『経営判断指標』と『自己診断チェックリスト』を使い、経営診断を行いましょう。
ここで、どの区分に該当するか確認します。
②「レッドゾーン」「イエロゾーン」に区分された大学は、経営改善計画を作成
経営改善計画作成には、事業団の『経営改善計画立案・実施のための参考資料』が役立ちます。
その際、計画数値は「希望的要素」を排除して作成します。特に、「収入部門」の数値は厳しめに見積もります。そうしなければ、計画を下回った時に、赤字が膨らむ可能性が高くなります。
③最大の難所は人件費の削減
支出の中で、人件費が最も削減が困難なものです。人件費の内訳をしっかり分析し、業務フローや、赤字部門の人件費の見直しを進めましょう。削減計画の作成には、十分な時間と議論を尽くした上で取り組みたいところですが、時には英断を迫られることもあるでしょう。
④「これまで通り」を超えた打ち手の実行
計画を策定しても、予定通りに経営改善が進むことはまずありません。その場合、数値の差が生まれた原因を分析し、計画未達の場合は、新たな手を打つことも考えられます。
実は、ここがポイントです。いわゆる「これまで通りの活動」では成果は出ません。試行錯誤を繰り返すことで、ようやく差を縮めることができます。
⑤「入学定員に満たない大学」の場合
厳しい言い方をすれば、「社会から存在を認められていない大学」ともいえます。現状を大きく改革しなければ坂道を転がり落ちるように赤字は膨らみます。生き残るために強みや独自性を明確にすることが求められるでしょう。それだけでなく、変革したことを受験生にアピールしなくてはなりません。そのためにも、資金は必要です。一刻も早く、ご自分の学校の財政状況を認識し、改革に取り組むことを願ってやみません。
